自律分散協調型組織とは？
従来の企業組織は「利益⇔雇用（給与）」という契約関係を中心として、会社と従業員の関係が成立していました。しかし近年の「モチベーション3.0（ダニエル・ピンク ダイヤモンド社）」、古典である「動機付け衛星理論（スタッカート）」などの研究にもあるように、金銭による報酬は社員の意欲を最大限高める方法ではありません。
それでも、この契約関係を中心とした組織作りが、成立してきたのは、日本が右肩上がりの経済成長を続けてきたこたが大きな要因と考えられます。しかし、21世紀の現代は、少子高齢化、金融不安などの要因により、単純な右肩上がりの成長を続けることも難しくなっています。そういった中で、生産性を高め、業績を高める組織作りの解答の一つが【自律分散協調型組織】です。
自律分散協調性組織への変革メリット
自律分散協調型組織を実践した場合、下記のような効果が考えられます。
支援実績（一部抜粋）
支援当初10名以下の社員数にもかかわらず、会議ばかりが行われ、経営者が檄を飛ばしてもなかなか結果に結びつかず常に赤字の状況。社員が口々に「方向性が見えない」とつぶやくような関係性。特に縦の相互理解を意識してビジョン共有などを中心に研修を実施したところ、じょじょに効果が現れ、2年経過した今、まさに上場目前と各証券会社から評価をされる結果を出している。
人材に乏しい地方企業。支援当時は社長含め5名の社員で、活力もなく会議をしても誰も意見を言わないような状況。コストをかけて採用しても地方ということもあってなかなか良い人材に恵まれず、採用しては退職が続く。まずは経営者のビジョン創りから入り、じょじょに事業が回り始める。その後、社員数がだんだん増えてきたため研修なども実施して組織力を強化。現在社員数30名以上で月商5倍に。
社長含めて4名の小さな会社にもかかわらず、日々の会議では意見がバラバラで収束がつかない。結果、ほとんど事業は進まず、1歩すすんで2歩下がるような状況が長期間続いたため、当社に相談あり。相互理解やビジョン共有などと共に、日頃の業務設計なども研修内で話し合い決定。結果、翌週からプロジェクトがスムーズに動き出し、会議での意見もまとまりやすくなったと感謝の言葉をいただいた。
当社では、毎月1回の研修を実施しているため、通常の企業よりも社員間の相互理解やビジョンへの理解が非常に高い。それがもたらす効果として顕著なのは、特に社員の自主的な動き。入社間もない社員ですら、1ヶ月もしないうちに、他の社員と積極的にプロジェクトに参加して、指示をせずともどんどん改善や発展を繰り返していく。個人の夢と会社のビジョンがはっきりリンクしているため、モチベーションが格段に高い。 。
